県警は、昨年1年間に振り込め詐欺などの特殊詐欺に遭った被害者を対象に行ったアンケートの結果を発表した。ほぼ全員が特殊詐欺を「知っていた」と答えたが、7割は犯人からの電話などを不審と思わず、残り3割もおかしいと思いながら焦るなどして被害に遭っていた。県警は「詐欺の手口をより周知していく必要がある」としている。

 アンケートは、昨年、振り込め詐欺や架空請求詐欺などの被害に遭った110人に聞き取りを行い、うち98人から回答を得た。回答者は70歳代35%、80歳代以上13%など、男女比は女性66%、男性34%だった。

 特殊詐欺を知っていたかという質問には、96%が「知っていた」と回答した。電話やメールなどで連絡があった時に不審に感じた人は3割いた。それにもかかわらずだまされた理由を聞いたところ、「焦ってしまった」が43%、相手が警察官を名乗るなど「信用できる役職だった」が37%、窮地を訴える「家族を助けたかった」が10%だった。電話などを受けた後、87%は誰にも相談していなかった。

 県警は「被害に遭う人は、家族を守ろうとしたり、相手にせかされたりしてお金を渡してしまう。おかしいと感じたら一呼吸置き、家族や警察に相談してほしい」と呼びかけている。

 昨年の特殊詐欺の被害額は1億9910万円(前年比8727万円減)。被害者110人のうち、振り込め詐欺は15人(14人減)、架空請求詐欺は37人(10人増)、還付金詐欺は46人(32人増)などだった。今年1~5月は33人が被害に遭い、被害額は3665万円に上っている。

 昨年多かった還付金詐欺対策では、現金自動預け払い機(ATM)での振り込み制限などの対策が進んでいる。今年1~5月は、還付金詐欺が16件減の5件だった一方、架空請求詐欺は9件増の21件で、県警が警戒を強めている。

出典:読売オンライン(2017/6/10)
http://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20170612-OYTNT50109.html