滋賀県警はこのほど、今年上半期の県内の特殊詐欺発生状況を発表した。発生は94件、被害額は約2億3300万円で、昨年1年間の被害額約2億5千万円に迫っている。前年同期比では26件、約1億4100万円の増加だった。アダルトサイトの利用料など架空請求が増えていて、県警は注意を呼び掛けている。

 手口の内訳は架空請求が59件、振り込め詐欺が18件、還付金詐欺が8件など。だまされたことを周囲に責められるのを恐れたり、被害が少額だったりして、申告を控えるケースもあるとみられる。架空請求では、サイト名がなく、単に「有料サイト」などとした請求メールを受け、気になって電話して被害に遭うケースが多いという。

 いずれの手口でも、相手に電話をかけたり、会話に応じると被害に遭う可能性が高くなるという。詐欺グループの個人情報収集にも利用されることから、県警は怪しい請求や電話には応じないよう呼び掛けている。

 一方で、金融機関やコンビニエンスストアの店員の声掛けなどにより被害を阻止できたケースは129件(約1億100万円)あった。水際での被害防止に向け、県内3信用金庫は、過去1年間キャッシュカードを利用していない70歳以上の高齢者の自動現金預払機(ATM)での振り込みを1日10万円までに制限している。

 県警は、通話の自動録音を相手に警告する電話用の機器240台を購入し、高齢者に貸し出すなど被害防止に努めているが、対策に合わせて手口も変化しているという。福永正行生活安全部長は「県民への情報発信に努め、水際での阻止や速やかな検挙と合わせて被害発生を抑えたい」としている。

出典:京都新聞(2017/7/29)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170730000050