東日本大震災の支援を名目にお年寄りなどが多額の現金をだまし取られた特殊詐欺事件で、大阪地方検察庁は有罪判決を受けた詐欺グループから没収した現金およそ3億5000万円を、国の制度に基づいて被害者らに返還する手続きを進めることになりました。1つの事件の返還額としては過去最も多いということです。

大阪地検などによりますと大阪・福島区の無職、大崎浩史受刑者(26)らのグループは、おととし以降、府内の高齢者などに「東日本大震災の支援に仮設住宅を買うため名義を貸してほしい」とうそをもちかけた後、「名義貸しは犯罪だ。解決金を払え」と言って合わせておよそ3億5000万円をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反の罪で有罪判決を受けました。

グループからは被害額と同じ額の現金が没収され、大阪地検は「被害回復給付金支給制度」に基づいて給付金として3億5000万円を被害者に返還する手続きを進めることになりました。

この制度は、振り込め詐欺グループや暴力団などによる組織犯罪の被害者を救済するため11年前に設けられ、大阪地検は被害者ごとに状況を確認して給付金を支給することになります。

法務省などによりますと同じ制度に基づく1つの事件の返還額としては、統計が残る平成21年以降今回が最も多いということです。

出典:NHK NEWS WEB(2017/10/25)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171025/k10011197681000.html