県警、新年度から一斉FAXで

県警は新年度から、県内で振り込め詐欺とみられる予兆電話があった際、県内700~800の金融機関の支店や出張所に一斉にファクスで知らせる取り組みを始める。具体的な文言などの手口を金融機関に素早く伝えることで、詐欺被害の未然防止を目指す。

県警生活安全企画課によると、ファクスには、電話主が名乗った職業や名前のほか、「会社から預かった金をなくした」「還付金を受けるために保証金を振り込んで」などの具体的な文言も記入。特定の地域に予兆電話が集中している場合には、その地域にある金融機関だけにファクスを送ることもできる。

 予兆電話の情報はこれまで、各署が管内の支店や出張所に直接連絡していた。一斉ファクスすることで、情報を迅速に伝えられるほか、送信機器が不足している警察署の管内にも、漏れなく連絡できるようになる。

 県警は、新年度予算案に整備費として32万7000円を計上した。生活安全企画課の担当者は「金融機関に素早く対策をとってもらうためにも、素早い情報伝達は効果的。予兆電話の具体的な内容を伝えることで、同様のケースは迷わずに詐欺だと判断してもらえるはずだ」と期待している。

出典:読売オンライン(2018/2/6)
http://www.yomiuri.co.jp/local/ishikawa/news/20180206-OYTNT50139.html