郵便はがきを使って金銭をだまし取る架空請求が石巻地方で急増している。石巻、河北署や石巻市福祉部の市民相談センターに計約260件の相談が寄せられており、関係機関では身に覚えのない料金請求に対して注意を呼び掛けている。

 

 偽はがきは「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と不安をあおる表題。「裁判取り下げなどの相談に関して連絡ください」などと記載し、公的機関を思わせるが、実在していない「法務省管轄支局民間訴訟告知センター」の名称が明記され、問合せ先の電話番号が書かれている。

 かつて多かった手口であり、こうしたはがきに関する相談は、4月末現在で石巻署管内は約160件、河北署では47件。特に河北署は特殊詐欺などに関する相談が66件あり、偽はがきに関するものは、このうちの約7割を占めているという。

 一方、市民相談センターには4月13日から相談が寄せられ、月末までの相談総数は59件となった。偽はがきが届いたのは50歳以上の女性方で、あて先が旧住所表記や旧姓宛に送られていたという。過去の住居リストをもとに、中高年女性に絞る形で偽はがきを送ったと見られている。

 各警察署では官民ネットワークや地域巡回活動、同センターでも市ホームページで注意を喚起。偽はがきは、金銭をだまし取ることを目的として送られるケースのほか、個人情報を引き出す手段にもつながるため、河北署の鈴木敏夫次長は「訴訟などをうたう偽はがきや電話があった場合は、その場で対応せず警察など専門機関に相談してほしい」と語っていた。

出典:石巻日日新聞(2018/5/4)
https://hibishinbun.com/news/?a=8870