高齢者の特殊詐欺被害を防ぐため、愛知県一宮市などは高齢者との接点が多い介護事業者と連携する取り組みを始める。市と県警一宮署、県弁護士会、地元金融機関の4者が23日、被害防止の協定を締結。介護事業者が異変に気づいた場合、すぐに弁護士らに相談できる体制をつくる。

 

市などによると、「高齢者が突然、高額な現金を用意した」「不審な請求書が届いた」といった特殊詐欺が疑われる情報を事業者から吸い上げるのが目的。専門の弁護士らが市職員や事業者に無料で必要な対応を助言し、警察や金融機関とも情報を共有する。

 県弁護士会の木下芳宣会長は「普段から身近で接する介護事業者だからこそ気づくことがある。被害防止のための協力が重要だ」と強調。一宮市の中野正康市長は「被害者を一人でも減らしたい」と話した。

 一宮市によると、同市で2018年1~6月に確認された特殊詐欺の被害は総額約7200万円。前年同期比で4倍を超えている。

出典:日本経済新聞(2018/7/23)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3329210023072018CN8000/