県警は、1~9月のニセ電話詐欺の被害総額が前年同期から5307万円増え、2億4423万円だったと発表した。認知件数は58件減って108件だったが、インターネット有料サイトの利用料名目で架空請求する手口の詐欺が増え、同じ被害者が何度もだまされ被害額が膨らむケースが目立っている。

 被害総額は、架空請求詐欺が1億5900万円で、前年同期から3・3倍に急増。全体の65・1%を占めた。認知件数では、オレオレ詐欺が最も多く、全体の43・5%。架空請求詐欺42・6%、融資保証金詐欺7・4%と続き、いずれも件数は減少した。

 県警によると、架空請求詐欺は主に、有料サイトの未納料金などがあるというメールやはがきを送り付け、記載されている連絡先に電話させて、電子マネーギフト券を購入させてだまし取る手口。「未納料金がある」「裁判を止めるには供託金が必要」などと何度も支払わせ、被害が数千万円に上るケースもあった。被害者の年代も10代~80代と幅広く、他の手口と比べて20代も多いのが特徴だ。

 県警は10月をこうした詐欺の被害抑止強化月間として啓発などに力を入れる。被害防止や注意を促す標語を31日まで募集し、優秀な作品を表彰する。県警生活安全企画課の担当者は「メールやはがきに記載の連絡先には絶対に電話しないで。まずは警察や家族に相談を」と呼び掛けている。

出典:中日新聞(2018/10/12)
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20181012/CK2018101202000011.html