「警察ですが…このあと電子マネーの番号を教える予定ではありませんか?」

 県警は、電子マネーを利用した特殊詐欺を防ぐために、こんな問いかけを記載した封筒を作った。電子マネーのカードを購入させ、利用に必要なカード記載の番号を聞き出すのが特徴の詐欺。コンビニ店などで、購入したカードを入れる袋として使ってもらい、購入者の詐欺に対する警戒心を呼び起こそうという作戦だ。

 封筒は、縦10・5センチ、横15センチ。表面には「警察ですが…」の一文が大きく書かれ、内側では典型的な詐欺の手口や仕組み、県警など相談先の電話番号を紹介している。

 コンビニ店などには、買い物客がカードを購入した際、店員が封筒に商品を入れて手渡すように依頼する。

 電子マネーを利用した詐欺被害対策では、県警は従来、コンビニ店などに購入者への声かけなどを依頼してきたが、店側からは「言いづらい人もいるし、伝え方も難しい」といった声もあった。

 このため、県警は「封筒は商品と一緒に渡すだけだから、店員には気軽。渡された方も自然と注意文などが目に入るはずで、番号を伝える前に詐欺を疑ってもらえるのではないか」と期待している。県警は今後、カードの主な購入先となっている県内のコンビニ店全約970店舗に封筒を配り、利用を促す。

 県警によると、今年の架空請求詐欺の被害額は10月末現在で約1億7165万円、このうち約8割で電子マネーが送金に使われている。

出典:読売オンライン(2018/12/6)
https://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20181206-OYTNT50066.html