コンビニやスーパーマーケットなどで購入できる電子ギフト券(電子マネー)を狙った架空請求詐欺の被害が、県内各地で相次いでいる。ギフト券の番号を知られてしまうと、額面分の電子マネーをだまし取られる恐れがあり、関係機関が注意を呼び掛けている。

 ギフト券の裏面にあるスクラッチ印刷部分に隠されている番号をインターネットで入力することで、通販やゲームなどを利用できる。一方、今年に入り郡山、会津若松の両市などで、有料サイトの利用料金や通販の料金未払いなどを名目に電子マネーをだまし取られる被害が相次いでいる。

 そのような中、ファミリーマート磐越ディストリクトいわき営業所は5日までに、いわき市のファミリーマートいわき錦町中央店で住民を対象に防犯教室を開催。いわき南署の関根隆行生活安全課長が、詐欺の手口を紹介し「身に覚えのない電子メールやはがきが届いても番号を教えてはいけない」と注意を呼び掛けた。

 同店を運営するH.I.Tの岩瀬利哲社長は「コンビニは商品の販売や金融、郵便などの多くの役割を担っている。詐欺被害を未然に防ぐため、ひと声掛けていきたい」と語った。

出典:福島民友(2019/3/6)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190306-356966.php