秋田県警は17日、実在しない「民事訴訟管理センター」を名乗る不審なはがきが、15日から17日にかけて県内各地の計34世帯に届いたと発表した。被害は確認されていない。架空請求詐欺の手口とみられ、注意を呼び掛けている。

 県警生活安全企画課によると、はがきは「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」との表題で、「契約会社から訴状が届いている。連絡がないと給与の差し押さえの恐れがある」などと表記。問い合わせ先には電話番号のほか、「東京都千代田区霞が関」と住所も記されていた。

出典:秋田魁新報(2019/4/17)
https://www.sakigake.jp/news/article/20190417AK0029/