サポート詐欺は、特定のウェブサイトやバナー(広告)にアクセスした端末に「ウイルスに感染した」とニセの警告を出し、記載した電話番号に電話をさせる手法を指す。修理のためソフトウエアの購入やサポートをするように見せかけ、カネをだまし取る手口で、相談は年々増加している。

 パソコン上のトラブル相談を受ける独立行政法人情報処理推進機構によると、サポート詐欺の相談は二〇一五年、全国で三百八十一件だったが、一七年に二千三百七十六件、一八年は三千五十九件に増え、今年は四月までに千二百六十七件に上る。オレオレ詐欺や架空請求詐欺ほど周知されず、被害の実態は知られていないという。

 愛知県警によると、県内でもサポート詐欺とみられる相談は増えているが、オレオレ詐欺などの特殊詐欺のように種類別に分けておらず、被害の全体像は分かっていない。相談は一七年に六十七件、一八年は九十四件に増え、今年に入って五月までに七十一件が寄せられている。ただし、犯人側は海外のネット環境を通じていることが多く、全容解明が難しいという。

 機構によると、警告画面には実在の企業ロゴが使われたり、クレジットカード支払いの画面が出て氏名や電話番号などの個人情報を入力させたりする。ソフトをインストールさせ、遠隔操作をする場合もあり、電話口は外国人の場合が多いという。

 対策としては、警告画面を閉じ、表示された電話番号にはかけないこと。機構の担当者は「不用意に電話せず、不安なときは身近な知り合いに相談してほしい。安易にソフト購入はしないで」と呼び掛けている。

 
出典:中日新聞(2019/6/7)
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019060702000065.html