秋田県警生活安全企画課は、5~9日にかけて架空請求詐欺の手口とみられる不審なはがきの相談が県内全域から51件寄せられたと発表した。

 同課によると、はがきは各世帯に郵送で届いた。「特定消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」と題し、契約不履行による民事訴訟の訴状が提出されたとする内容。裁判取り下げの相談を受ける機関として、実在しない「民事訴訟告知センター」とその電話番号が記されている。…

出典:秋田魁新報(2019/7/10)
https://www.sakigake.jp/news/article/20190710AK0003/