消費者庁は31日、実在する通信サービス会社を装い、携帯電話やスマートフォンのショートメッセージで架空の「有料動画の未払い金」を請求する詐欺が増えているとして、注意を呼びかけた。

 同庁財産被害対策室によると、メッセージの文面は「料金の支払いが確認できない。お客様センターに連絡してほしい」というもの。記載された番号に電話をかけると、コンビニで電子マネーを購入して料金を支払うよう指示される。

 一度支払うと、その日のうちに国民生活センターなどをかたる人物から「複数のサイトで未払いがあった」「警察の嫌疑が掛かっている」などと、さらに請求される。財産被害対策室は「同じ詐欺組織が関与している可能性が高い」としている。

 今年2~6月、全国の消費生活センターなどに1383件の相談が寄せられ、うち29件は実際に支払った。被害は計約900万円に上り、約130万円を支払った人もいた。相談者は首都圏と関西が多い。

出典:産経新聞(2019/7/31)
https://www.sankei.com/affairs/news/190731/afr1907310026-n1.html