新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業者らを支援する国の持続化給付金の不正受給を巡り、全国で逮捕者が出る中、県内でも相談が相次いでいる。県警によると、相談は九月末で八件だったが、十月末現在では十三件に上る。
 売り上げが大きく落ち込んだ事業者への支援金で、個人事業主には最大百万円が支給される。オンラインで申請が完結することから、制度を悪用した詐欺事件が社会問題となっている。
 県警によると、相談を受理したのは金沢三署で十件、白山署以南で三件。「不正に受給した」と本人が申し出るケースのほか、その家族や第三者からの情報提供もあるという。
 十七日に開かれた県議会の商工観光公安委員会で明らかにした。橋本崇史委員(自民)が質問した。 (前口憲幸、村松秀規)
 
出典:中日新聞(2020/11/18)
https://www.chunichi.co.jp/article/156175