新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正に受給したとして、全国の警察が詐欺容疑(未遂を含む)で検挙した人が18日時点で279人(立件総額約2億1200万円)に上ることが24日、警察庁のまとめで分かった。
 検挙した警察は39都道府県で、不正が全国的に横行していた実態が明らかになった。インターネット交流サイト(SNS)を利用して申請者を募り、不正を指南した会社役員のほか、元税理士や税務署職員を逮捕したケースがあった。
 「軽い気持ちでやってしまった」など、不正受給をした人らからの相談は、全国の警察に計約2800件あった。 

出典:時事通信(2020/12/24)
https://article.auone.jp/detail/1/2/2/5_2_r_20201224_1608772802110797