長崎県内で被害が増加している「特殊詐欺」全国的には、減少傾向にある中、なぜ長崎は増えているのか。県警本部の幹部に話を聞いた。
手口が巧妙化し、連日被害が出ている特殊詐欺。長崎県内の今年１月から６月までの被害認知件数は３５件で、去年の同じ時期と比べ、２０件増、２倍以上に増えた。
一方で、全国の特殊詐欺認知件数は、去年から２００件減少。ここ数年で見ても、年々減少傾向にある。
県警本部で特殊詐欺事件の捜査と予防の統括にあたる平井隆史首席参事官は、「長崎県が狙われている可能性がある」と指摘する。増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大も。コロナ禍では、ＡＴＭや電子決済など、「非接触型での金銭のやり取り」が一般的になり、現金を「振り込ませやすい」環境に。また、犯行グループは、多くが大都市に潜伏しているとされているが、コロナ禍で移動が制限されているため、地方の警察の捜査が中々行き届いていない状況があるという。手口も年々巧妙化。
最近は、弁護士、警察、被害者役など役割分担の上電話をかけ複数人でだましていく詐欺が多発している。
平井首席参事官はＡＴＭや電子マネーなどのワードが出てきたら詐欺だと判断し電話を切ること。身に覚えのない請求があれば警察に相談することを訴えている。
出典：Yahooニュース(2021/7/29 NIB長崎国際テレビ）https://news.yahoo.co.jp/articles/2b638c488a35d2ee30a02d36fd142c5dacb3bfd6
