架空の料金請求など県内の特殊詐欺の被害件数が今年は先月末までに３６件あり、被害額はあわせて６７００万円あまりに上っていることが県警察本部のまとめでわかりました。件数、被害額ともに去年の同じ時期を上回っています。
県警察本部のまとめによりますと今年、県内で確認された特殊詐欺被害は先月末までに３６件ありました。件数は去年の同じ時期の１・５倍に増えています。３６件の被害額はあわせて６７４３万円で被害額は去年の同じ時期より、１・７倍ほど多くなっています。 一人でおよそ２５００万円の被害にあったケースもありました。
手口は「未納金がある」「トラブルの解決に金が必要だ」などと架空の料金を請求されるものが最も多く２７件と全体の４分の３を占めています。
被害にあった３６人の年代は６０代が１０人、７０代が５人、８０代が５人います。一方で２０代が５人、３０代が４人などと各年代で被害が確認されています。
警察は現金の振り込みや電子マネーを要求するメールや電話があった場合は詐欺を疑い、速やかに通報するよう呼びかけています。
出典：Yahooニュース(2021/11/9 ABS秋田放送)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6288970ff8ee2ab0cf22f8579a506518fcd7e855
