ニセ電話詐欺の被害が深刻さを増している。長崎県警のまとめ（暫定値）によると、２０２１年に県内で認知した被害件数は９７件（前年比５９件増）と前年の２・５倍を超え、被害総額は約２億６８８９万円（同約１億５６６３万円増）と過去５年で最多だった。若者を含めた各世代に被害が出ており、県警生活安全企画課は「憂慮する状況。ターゲットは高齢者だけじゃない」と注意を呼び掛けている。
同課と組織犯罪対策課によると、架空請求（６１件、前年比３９件増）と還付金詐欺（２１件、同２０件増）の被害が多い。
還付金詐欺の被害者は全て６０代。金融機関は７０歳以上の口座に振り込み制限を設定しているため、年金を受給しながら振り込み制限がない６５～６９歳が特に狙われているという。一方、架空請求の被害者は１０～８０代と各世代にわたり、多い順に６０代２０人、５０代１５人、２０代９人だった。生活安全企画課は「実際に還付金の手続きをＡＴＭですること、電子マネーで料金を支払わせることは絶対にない」と訴える。
６５歳以上の高齢者の被害は４３件で全体の４４％だが、被害総額は約２億３７９１万円と全体の８８％に上った。このうち諫早市内の８０代女性は、名義貸しを巡るトラブルの示談金名目で少なくとも１億２６５０万円をだまし取られた。
同課は「コロナ禍で家にいる時間が長くなり、電話を受けるなど被害に遭う機会が増えている可能性がある。身に覚えのない請求や電話があったら必ず家族や警察、コンビニ店員などに相談を」と啓発している。
出典：Yahooニュース(2022/1/16 長崎新聞社)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cae11696e0bcd32224b65c641f52ef1360804b4
