架空の料金請求などで金をだまし取られる特殊詐欺の被害が去年、県内で４５件あったことが県警察本部のまとめでわかりました。被害件数は３年連続で前の年を上回りました。手口は多様化し高齢者はもちろん若い年代の被害も目立っています。
県警察本部によりますと去年、県内で確認された被害は４５件でおととしより４件増えました。件数が前の年を上回るのは３年連続です。４５件の被害額はあわせて７８８８万円に上りました。
このうち、秋田市では女性がおよそ２５００万円、由利本荘市でも女性が１４６０万円をだまし取られています。被害額は大小さまざまですが計算上、１人当たりの平均被害額は１７５万円となります。
手口についてみていきます。架空の料金請求が３０件と全体の３分の２を占めています。「未納料金がある」などと支払いを求めるものです。
３件ある還付金。これは例えば、還付金が受け取れるといわれてＡＴＭに行き、指示されるままにＡＴＭを操作したところいつの間にか相手に現金を振り込んでいたというものです。
オレオレ詐欺は１件でギャンブルというのは馬券の配当金などを名目にした手口です。
大半を占める架空の料金請求。やはり不安をあおるものが目立ちます。
架空請求の一例です。まずは、それらしい会社や団体を名乗って「料金の支払いの確認が取れていない」という電話やメールが来ます。指定されたところに連絡すると「アダルトサイトの料金が支払われていない」あるいは「パソコンのウイルス対策で料金がかかる」などと支払いを要求してきます。
一度でも支払った人には「トラブルが起きていて解決金が必要だ」などと不安をあおりながら畳みかけ、繰り返し支払いを請求してくるケースが目立ちます。
現金だけでなく電子マネーの被害が目立ち、去年は１９件確認され
４割余りを占めました。コンビニをはじめ広く売られる電子マネー。
例えばスマートフォン上のアプリの料金を支払う際などに使いますが、書かれている番号を伝えると相手にその電子マネーが使われてしまいます。
そして注目したいのは年代です。被害者は６０代以上が多いものの２０代も５人、３０代も５人と若い年代も少なくありません。パソコン、スマートフォンが生活に欠かせなくなる中でターゲットは必ずしも高齢層だけではないということを肝に銘じておかなければいけません。
今年に入ってからも被害は相次いで確認されていて３月には６０代の男性ですが電子マネーおよそ３０００万円をだまし取られたことが発覚しています。周りも気を配って被害を防いでいかなければいけません。
出典：Yahooニュース(2022/3/23 ABS秋田放送)
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9778ab385d6bf0c815fdff4fdbef5aa959aebe
