全国の警察が2019年に対応した、緊急を要しない「相談」の件数は220万4251件（前年比4048件減）だったことが23日、警察庁のまとめで分かった。15年以降は5年連続で200万件を超える高い水準が続いている。
警察庁の担当者は「特殊詐欺などに対する社会的な関心が高いことが影響しているのではないか」と分析している。
同庁によると、集計対象は警察本部や警察署への電話やメール、ファクスのほか、交番への申し出、警察相談電話「＃9110」など。110番のうち不急の相談と判断したものもカウントしている。
相談の内容別では、「振り込め詐欺ではないか」などの刑事事件関連が28万9162件（13.1%）で最も多く、「不審者の情報がある」などの犯罪被害防止関連が28万5115件（12.9%）で次いで多かった。
生活トラブルなどの家庭・職場・近隣関係が26万9774件（12.2%）。他に、落書きや放置車両などの迷惑行為関連13万7540件（6.2%）、「不審なメールが来た」などのサイバー関連11万5010件（5.2%）が続いた。
出典:日本経済新聞(2020/3/23)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57112200T20C20A3CR8000/
