警察庁のまとめでは、新型コロナウイルス感染拡大に乗じた詐欺被害（未遂含む）が３月上旬から５月末までに１７都道府県で計４５件あり、被害総額は計４０２８万円に上っている。このうち、「特別定額給付金」などの支援策に関連した詐欺は１７件（被害総額８６１万円）確認されている。
また、警視庁によると、東京都内で３月から今月１５日までに、新型コロナに便乗した詐欺の予兆電話が８９件あった。給付金支給の手続き代行をうたう不審なチラシも確認されている。
あきる野市の男性宅には４月、警察を名乗り、「給付には新しいカードが必要だ。取り換えるために自宅へ行くかも」と電話があった。男性は途中で電話を切り、被害はなかった。チラシは都内の複数箇所で確認されており、「マイナンバーカードがない方は支給まで１カ月かかるが、それ以外に一番早い方法がある」などと記されていた。メールアドレスなどの連絡先も付記されていたという。
大阪府では今月、府内の８０代の女性が銀行職員を名乗る男から「給付金の振り込みができない」と電話を受け、キャッシュカードを詐取されて現金３００万円を引き出された。男から「あなたの口座のカードは古い。交換しないといけない」などと説明され、自宅に来た２０代くらいの男に計６枚を手渡したという。女性は給付金をまだ受け取っていなかった。
警察庁は「不審な電話などを受けた場合は最寄りの警察署などに相談してほしい」と呼び掛けている。
出典:産経新聞(2020/6/23)
https://www.sankei.com/life/news/200623/lif2006230060-n1.html
