県警が１４日発表した「なりすまし詐欺」のまとめによると、今年上半期（１～６月末）の県内の被害総額は１億１３０６万円（前年同期比１３１万円増）、認知件数は７１件（同６件増）で、いずれも前年同期を上回った。被害総額が１億円を超えるのは２年連続で、認知件数が７０件を超えるのは２０１５（平成２７）年以来５年ぶりとなった。
このうち、警察官や金融機関などを名乗って被害者方を訪問し、キャッシュカードをすり替えて盗んだり、だまし取る手口が５３件で１９件の増加となっており、県警が注意を呼び掛けている。
なりすまし詐欺とみられる不審電話は５３５件（同２８９件減）が確認された。
不審訴状相談相次ぐ
県内で「東京法務管理局」をかたる不審な訴状が入った封書が届いたとの相談が県警に多数寄せられている。訴状には「ハガキによる督促は詐欺です」などと記されていて、記載の電話番号に連絡すると詐欺につながる可能性があり、県警が注意を呼び掛けている。
県警の発表によると、１３～１４日に県内ほぼ全域で計４９件の相談が寄せられた。訴状には「契約不履行による民事訴訟として、裁判所に訴状が提出されました」などの文言と、問い合わせ窓口の電話番号が書かれていた。現金をだまし取られるなどの被害は確認されていないという。
県警生活安全企画課は「身に覚えのない不審な訴状が届いた場合はすぐに家族や警察に相談してほしい」としている。
出典:福島民友新聞(2020/7/15)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200715-516960.php
