新型コロナウイルスに便乗した詐欺や悪質商法の被害などを食い止めるため、県は県警本部や県社会福祉協議会と連携し、高齢者の見守りを強化する。十九日、「県消費者安全確保地域協議会」を設立する。日頃の見守り活動の中で消費者トラブルがないか目を配り、関係機関と情報共有する。手口をまとめたパンフレットを作製し、注意喚起する。
県が十五日、発表した。協議会は消費者安全法に基づく組織で、都道府県や市町村が設置できる。県内での設置は初めてとなる。
新型コロナの感染拡大による外出自粛などで一人暮らしの高齢者らが孤立を深め、被害に遭いやすい環境になるのを防ぎ、被害の未然防止や拡大防止につなげる。市町村にも新組織の設立や、既存の仕組みを生かした見守り強化を促す。
県によると、新型コロナウイルス感染が国内で確認されて以降、一月末から八月末までに県消費生活センターに寄せられた新型コロナ関連の相談は三百七件。「注文していないマスクが勝手に送られてきた」などの声が寄せられているという。
出典:福島民報(2020/10/16)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020101680076
