宮城県内で今月、介護保険料の還付などをうたい、高齢者らに現金自動預払機（ＡＴＭ）を操作させ、指定した預金口座に現金を振り込ませる還付金詐欺の被害が相次いでいる。県警によると、２０１８年以降は下火になっていた手口で、主に６０代が狙われる傾向があるという。
県警によると、仙台、多賀城両市内で今月１０～１２日、４件計約６００万円の被害があった。
被害者はいずれも６０代。自治体職員や銀行員などを名乗る男から「還付金の通知が届いていないか」「手続きのため最寄りのＡＴＭに向かってほしい」などと電話を受けた後、携帯電話で指示を受けながら、現金を振り込んだ。仙台、富谷両市で、同様の予兆電話が相次いだ。
県内の還付金詐欺の被害は０７年から発生し、０８年は７２件（計７３５０万円）に上った。以後は減ったものの、１４年ごろから再び増え、１５年は過去最多の７４件（８６０８万円）に達した。
この間、県警は地元の金融機関と連携し、被害の防止に取り組んできた。七十七銀行と仙台銀行は１７年から、ＡＴＭの送金実績が一定期間ない７０歳以上の預金者を対象に、ＡＴＭを使った振り込みを制限。対策が奏功し、１８年７月以降は被害が確認されなかった。
捜査関係者は「これまで対策の対象になっていない６０代後半が詐欺の主な標的になっているようだ」と分析する。
県警は携帯電話を使いながらＡＴＭを操作している人に注意喚起を図るとともに、防止策として、迷惑電話防止機能付きの固定電話を利用するよう呼び掛けている。
出典:河北新報(2020/11/17)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202011/20201118_13010.html
