役所や金融機関職員などを装って現金などをだまし取る特殊詐欺。新潟県内では今年に入り、犯人が被害者宅まで受け取りにいく形態が減る一方、電話で言葉巧みにお金を振り込ませるリモートタイプが増加。特に保険料還付をかたる手口が急増し、県警が注意を呼び掛けている。詐欺の世界にもリモートが浸透しつつあるようだ。
被害額２・５倍
県警によると、今年１～６月末までの特殊詐欺事件の発生件数は６６件、被害総額は１億４６６０万円となっている。昨年同期と比べ件数は約１割減っているものの、被害額は４割近く増えている。
目立つのは「架空料金請求詐欺」や「還付金詐欺」が増えていること。
ありもしない料金を請求し、お金をだまし取る架空料金請求詐欺は、前年同期より１７件多い４１件発生し、全体の６割を占める。被害総額は前年同期の３倍の１億２千万円余りに上る。
また、役所職員を装った犯人が、取り過ぎた介護保険料を返すと電話をかけてきて、被害者に現金自動預払機（ＡＴＭ）を操作させお金をだまし取る還付金詐欺は４件発生。被害総額は１８５万円となっている。前年同期の０件からこちらも増加している。
県警安全安心推進室の原伸一室長は「オレオレ詐欺のように犯人が被害者宅に出向いてだまし取る形態から、電話やメールだけでお金を振り込ませるなどしてだまし取る形態が増えている」と指摘する。
被害者の証言
６月、下越地方の６０代女性が還付金詐欺グループに狙われたが、銀行員の機転で未遂に終わった。女性は７月上旬、県警の勧めもあり、報道陣に電話の録音音声を公表するとともに、体験談を明かした。特殊詐欺の実態を多くの人に知ってもらい、被害防止につながればとの思いからだった。
録音音声によると、市役所介護保険課の職員をかたる男の電話内容は次の通り。
「平成３１年までの４年間に介護保険料を２万６２００円多くいただいていて、払い戻しをします。新型コロナウイルス感染予防策で役所の人員を減らしているため、役所窓口は混み合います。金融機関でお手続きしていただければ、スムーズにお受け取りできます」
男は金融機関からの連絡を待つよう伝え、電話を切る。ほどなくして金融機関のコールセンター職員を名乗る男から電話がかかってきて、女性に自宅近くのスーパーマーケットのＡＴＭに行くよう指示する。以下は女性の証言である。
「ＡＴＭに着き、携帯からコールセンターに電話をかけた。言われた通り、キャッシュカードをＡＴＭに入れ、暗証番号を入力すると、男は『エラーが出た』と言ってきた。別のキャッシュカードでも試したが、男は『またエラーが出た』と言ってきた」
男たちはこの後、女性をだまし、お金を振り込んでみるよう誘導するつもりだったのだろう。ところが、女性は「なぜ、うまくいかないのか銀行の支店に聞いてみる」といって電話を切り、支店に向かった。支店窓口で事情を話したところ行員から警察に相談するよう勧められ、事件は未遂に終わった。
「役所というと、お金を納めるところという感覚がある。逆にお金をもらえるといううれしさから、疑わなかったのかもしれない」と女性は振り返る。
原室長は「電話でお金の話が出てきたら詐欺と思って間違いない。被害を防ぐには、防犯機能付き電話を導入し、電話機に登録した番号以外の電話には出ないこと」と指摘する。（本田賢一）
出典：Yahooニュース(2021/7/22 産経新聞）https://news.yahoo.co.jp/articles/b82de695d8d4fa2b87670809417d928d157ec2be
