今年上半期（1～6月）に新潟県内で66件の特殊詐欺被害が確認されている。県警によると、犯人が被害者と対面せずに金をだまし取る手口が増えているという。
県警生活安全企画課によると、6月末までに県内で確認された特殊詐欺被害は66件で、前年に比べ8件少なかった。詐欺の類型別にみると、架空料金請求詐欺が41件（前年比17件増）で最多だった。「未払い料金がある」などとメールやはがきで伝え、電話で銀行ATMでの振り込みなどを指示。対面せず金銭などをだまし取る手口が代表的だ。同様の手口の還付金詐欺も4件（同4件増）あった。
5月には、架空料金請求詐欺で新潟市の70代男性が約2300万円をだまし取られた。新潟署によると、携帯電話に「利用料金の支払い確認が取れない」とショートメールが届き、電話したところ、「日本個人データ保護協会」や神奈川県警などを名乗る男から「個人情報が漏れ、被害が出ている。示談には見せ金が必要だ」などと言われ、コンビニで支払ったり、指定された東京都内のアパートに宅配便で送ったりして現金2235万円のほか、仮想通貨50万円などをだまし取られたという。
一方、受け子が直接現金などを受け取りにくる手口は減っている。親族などを名乗るオレオレ詐欺は4件（同5件減）、「カードの交換が必要」などと暗証番号を聞き出す預貯金詐欺が5件（同22件減）だった。
県警の原伸一・安全安心推進室長は、新型コロナとの関係は不明だが「首都圏などから受け子が来にくくなっているのではないか」とみる。昨年県内であった特殊詐欺144件の被害者の7割は65歳以上の高齢者。原室長は「特殊詐欺は電話を経由して行われる。電話でお金の話がでたら詐欺と考えて」と注意を呼びかける。
出典：Yahooニュース(2021/8/19 朝日新聞デジタル）https://news.yahoo.co.jp/articles/aed57867ea2fa8db55ac308270f5771a162fa5ce
