弘前署管内で特殊詐欺被害が頻発している。２０２０年上半期の認知件数、被害額は過去５年間で最も多く、ともに県内全体の約半分を占める“非常事態”。同署は特殊詐欺被害防止対策がいまだ市民らに浸透し切れていないことを要因の一つに挙げ、被害撲滅に向けて啓発活動を強化する。
同署管内で発生した被害の内訳は、架空請求詐欺が３件と最も多く、次いで預貯金詐欺２件、ギャンブル詐欺１件。電子マネーによる支払いを求めるケースが多く、チャージしたプリペイドカードの番号を聞き出して利用権をだまし取る手口が目立つ。
６月には警察官をかたってキャッシュカードを預かる手口で、だまし取る事件もあった。
同署は「『暗証番号を教えて』『キャッシュカードを預かる』という電話はすべて詐欺。警察官が暗証番号を聞くことは絶対にない。お金の要求が来たらすべて詐欺だと思って」と強調し、警察に相談するよう呼び掛ける。現在は通常勤務の中で詐欺に関する高齢者への声掛けや相談に応じているが、今後は新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、対面による積極的な注意喚起など、被害防止に向けて活動の幅を広げていくことにしている。
出典:陸奥新報(2020/7/22)
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2020/07/60782.html
