「自動でビットコインを売買してくれるので、仮想通貨の取引の知識がなくても利益を出せる」。
20日に愛媛県警などが強制捜査に着手した詐欺・特定商取引法違反容疑事件で、逮捕された容疑者は県内の20～30代の若者をターゲットに利益を簡単に得られると持ち掛けていたとされる。近年「仮想通貨」や、自動売買システムといった「情報商材」に絡む被害相談が全国で急増。国民生活センターなどが再三、注意を呼び掛けている。
出典:yahooニュース(2020/8/22)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7728ab0253539c38c97807c6c25d68c663cc545
