県内のコンビニや金融機関などでの声掛けにより、特殊詐欺被害を水際で防ぐことができたケースが2020年は91件に上り、被害の阻止率は全国1位の77.1％だったことが18日、県警特殊詐欺対策強化推進本部のまとめで分かった。被害額の減少率と検挙率も全国トップだった。
20年の認知件数は前年比20件減の28件で減少率は全国3位。被害金額は約5466万円と前年から約1億8185万円、77％の大幅マイナスとなった。48件32人を摘発し、検挙率は171％。容疑者が県内に入った13件のうち11件を解決した。
手口別では預貯金詐欺とキャッシュカード詐欺盗が計12件、架空請求詐欺10件で、全体の78％を占めた。高齢者の被害は61％、預貯金詐欺とキャッシュカード詐欺盗の被害者は全員高齢女性だった。
被害が減少した背景には、新型コロナウイルス禍に加え、県警の高齢者宅の留守番電話設定促進や、メール配信サービス「やまがた110ネットワーク」を活用した詐欺の予兆電話（アポ電）発生状況の迅速発信、犯人とのやりとりの動画公開など幾重もの対策がある。
犯行グループは被害者を巧みな言葉でコンビニや金融機関に誘導し、電子マネーを購入させ、現金を振り込ませたり、送らせたりする。県警は水際対策を強化して、店舗に独自のチェックリストを配布するなどし、疑わしい場合は店員らの声掛けを依頼してきた。その成果もあり、阻止件数は前年の58件（うちコンビニ・金融機関45件）から91件（同77件）に、阻止率は57.4％から19.7ポイントそれぞれ上昇。20年の阻止金額は2207万円に上った。
川井伸刑事部理事官兼生活安全部理事官は「県民との協力・協働によって被害はさらに減少できる。県警も抑止と検挙の両面から対策を進めていく」と語った。
出典:山形新聞(2021/2/19)
https://www.yamagata-np.jp/news/202102/19/kj_2021021900446.php
