新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した特殊詐欺や悪質商法についての相談が、各地で増加している。全国民に一律１０万円の現金を配る「特別定額給付金」に関連した不審な電話の報告もあり、国民生活センターや警察などが「不審に感じたら、すぐ相談を」と呼び掛けている。
鹿児島県消費生活センターには２月３日～５月２１日に、悪質とみられるケースに対する相談が５４件が寄せられた。
特別定額給付金を巡って「受け取りに関するメールが頻繁に来る」（鹿児島市の４０代男性）、「『給付の代行業務をしている』という団体からメールが来た」（同市の男性）という相談があった。センターは「身に覚えのないメールは無視して、個人情報を送らないように」と助言した。８０代女性からは「『マイナスイオンを発生させ、マスクが必要なくなる』とうたったペンダント型の商品を１０万円で買ってしまった」という相談が寄せられた。
５月は「消費者月間」。県は県庁１階に、消費者ホットラインの紹介や悪徳商法への注意を喚起するパネルとのぼりを設置して、「不審な電話やメールがあったら、消費者ホットラインに相談して」と呼び掛けている。
出典:南日本新聞(2020/5/27)
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