資産運用会社「ＳＦＰ相談事務所」（長野市）を巡る出資金詐欺事件で、同社は出資者から集めた三十六億円を、公営ギャンブルや暗号資産（仮想通貨）などにつぎ込んでいたことが、長野県警への取材で分かった。
　県警によると、同社は三十六億円のうち十億円をそのまま配当に充てており、自転車操業状態だった。公営ギャンブルや宝くじに計約八億円、仮想通貨に約一億円、外国為替証拠金取引（ＦＸ）に約七億円をつぎ込み、いずれも半分以上の損失を出していた。これらを「資産運用の一環だった」と供述している容疑者もいるという。
　出資者が四百人に上る長野県内では「ＳＦＰ相談事務所に出資したが、約束された配当がない」といった相談が、二〇一五〜一九年に少なくとも十二件寄せられていたことも、県北信消費生活センターへの取材で判明した。
 
出典:中日新聞(2020/11/12)
https://www.chunichi.co.jp/article/152799
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