今年上半期（１～６月）に高知県内で発生した特殊詐欺は１１件（昨年同期比６件減）、被害総額は約１４５８万円（同約１２６９万円減）に上ることが県警への取材で分かった。件数・金額ともに前年同期より減少したものの、手口は年々巧妙・多様化しており、予断を許さない状況が続いている。【小宅洋介】
県警捜査２課によると、手口別の内訳は▽架空料金請求詐欺５件（被害総額約５３６万円）▽融資保証金詐欺４件（４５７万円）▽還付金詐欺（２００万円）１件▽キャッシュカード詐欺盗（２６６万円）１件。被害者の年齢層は１０～８０代と幅広い。
６月には、高知市の５０代男性が計約４６０万円をだまし取られる被害が発生。「ご利用料金の支払い確認が取れていません」とのショートメッセージが携帯電話に届き、男性は記載された番号に電話をかけた。金融会社やＮＰＯ法人の職員を名乗る男たちから「動画サイトの未納料金が１９万８０００円発生」「誤認登録が他にもある」などと言われ、指定された口座に送金してしまったという。
多くの詐欺で入り口となるのが、携帯電話宛てに届く不審なメールや自宅の固定電話などにかかる予兆電話。「還付金がある」「あなたの口座から不正な出金がある」などとうその文言で危機感をあおり、言葉巧みに金銭を振り込ませる。ウェブサイトを閲覧中に「ウイルスに感染した」などと虚偽のメッセージを表示させ、感染対策の名目で現金を振り込ませたり、架空の融資会社のサイトに誘導し保証金名目などで現金をだまし取ったりする手口もある。
県警生活安全企画課によると、１～６月に県内で認知された予兆電話は９２件、不審なメールは７９件。担当者は「電話でもメールでも、金銭を要求されたら極めて詐欺の可能性が高い。不審な電話やメールはすぐに警察に相談してほしい」と注意を呼びかける。
出典：Yahooニュース(2021/7/14 毎日新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f803fb70f9f4e061814beb3c8f4266b62629e878
