還付金詐欺などの被害防止に向け、県警と県内の金融機関が共同でATMコーナーでの携帯電話の通話自粛呼びかけを宣言しました。
宣言式には、県警の関係者と埼玉りそな銀行や武蔵野銀行など県内の6つの金融機関が参加しました。
このなかで、県警生活安全部の近藤勝彦部長は「通話自粛の周知が図られれば、社会全体で特殊詐欺への抵抗力が高まることが期待できる」とあいさつしました。
そして、金融機関を代表し、埼玉りそな銀行コンプライアンス統括部の大西茂樹部長が、ATMコーナーでの携帯電話の通話自粛を利用者に呼びかける宣言書を近藤部長に手渡しました。
県内では、先月末までに去年の同じ時期より13件多い71件の還付金詐欺の被害が確認されていて、被害額はおよそ1億1000万円にのぼります。
式のあとに参加者らは、JR浦和駅前などでATMコーナーでの携帯電話の通話自粛を呼びかけていました。
出典：Yahooニュース(2021/7/20 テレ玉）https://news.yahoo.co.jp/articles/b66bd26d9e2e8b52b6918f033b63527cf9583188
