特殊詐欺による違法な収益と知りながら電子マネー利用権を買い取ったとして、神奈川県警捜査２課などは２９日、東京都や横浜市などの２６～３９歳の男５人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）容疑で逮捕したと発表した。同課は、５人が３年余りの間に、約５７億円の電子マネーを特殊詐欺グループなどから額面より安く買い取ったうえで転売し、差額で稼いでいたとみている。
捜査幹部によると、特殊詐欺では、ウソの電話をかける「かけ子」、被害者宅に現金やキャッシュカードを取りに行く「受け子」などに役割が分かれるが、電子マネーを現金化する「換金役」の摘発は珍しい。
逮捕されたのは、東京都渋谷区の会社役員（３９）、横浜市西区の会社員（２８）ら５人。
同課の発表では、５人は２０１９年４～５月、横浜市内の事務所で、埼玉県の５０歳代男性がだまし取られた電子マネー３８０万円分の利用番号が書かれたメールを氏名不詳者から受信し、犯罪収益を受け取った疑い。被害男性は「有料サイトの未払い金がある」とのメールにだまされ、電子マネーの利用番号を何者かに送信してしまったという。同課は５人の逮捕容疑への認否を明らかにしていない。
香川県で起きた別の詐欺事件の捜査の過程で、電子マネーが男らに流れていた疑いが浮上。同課などが香川県警と合同捜査本部を設置し、調べを進めていた。
出典：Yahooニュース(2021/9/30 読売新聞オンライン）https://news.yahoo.co.jp/articles/1acf7b1873c76aa07952d00341c118c77aa6860d
